契約を希望される障がい者や高齢者に契約能力があるかどうかの審査を行います。またご本人を支援するために必要な助言を行います。
日常生活自立支援事業契約締結審査会は学識経験者・医師・弁護士・福祉関係者・行政関係者の５名で構成され、このサービス（日常生活支援事業）をご本人が利用できるかどうかの審査を行います。
その他にも、次のような役割があります。

①サービス状況の確認
　 お手伝いがうまくいっているかどうか、定期的に確認します。
②サービス内容変更の確認
　 お手伝いの内容を変える時には、新しい内容に問題がないかを確認します。
③判断能力の確認
　 ご本人の意思に基づくお手伝いが可能かどうか、定期的に判断能力の確認をします。